特長
事業用不動産には建物の躯体や設備といった一般の不動産とは異なる規制や基準があります。当社には事業用不動産専門として長年培ったノウハウが備わっています。
10 坪以下の建物から数千坪の建物まで、また国内のみならず海外物件もカバー。
小さな疑問から大きな問題まで、信頼できるパートナーとしてご活用ください。
相続
相続対策として重要なのは、以下の3つの対策です。
分割対策
いわゆる「争続」の元となるのが財産の分割。特に財産のほとんどが容易に分割ができない不動産というケースでよく見られます。また「争続」は財産の大小に関係なく起きますので、「我が家はそれほど財産は無いから大丈夫」といって対策を怠ると、大変な事となります。
納税資金対策
こちらも財産のほとんどが不動産、というケースで発生する問題です。
「物納」という相続税の納税制度もありますが、最近はその条件が厳しくなっているといわれています。
節税対策
財産の多くが金融資産である場合に必要な対策となります。この対策では特に不動産が相続財産評価を下げるのに有効なツールとなります。
これらの対策について当社では、工場・倉庫など事業用不動産を長年メインに扱ってきたノウハウをベースに、すべての不動産相続に対応。
相続後の不動産経営も見据えた対策や最近注目されている「信託」や「任意後見制度」を活用した対策もアドバイス、また遺言作成のサポートもさせて頂きます。
不動産活用
ROA分析による不動産活用アドバイス
当社ではROA （総資産利益率） 分析に基づく不動産活用アドバイスを行っております。
居住用不動産はもちろん、当社の専門である工場・倉庫など事業用不動産の分析が可能。お客様の所有するすべての不動産について、資産の組換え、リノベーションなどの手法を含め、不動産コンサルティングマスター、ファイナンシャルプランナーなどの資格を有する弊社スタッフが不動産から得られる収益を最大化するお手伝いを致します。
ROA分析表の画像▶
競売サポート
不動産投資の関心が高まっている中で、一般の市場より安く手に入る競売への注目が高まっています。工場・倉庫など事業用不動産をはじめ、すべての不動産に精通するスタッフが競売についてもアドバイスを行っております。物件概要を調査し、適性投資価格や競売落札適正価格、リスク回避の方法から、競売における占有者からの明渡、執行官対応まで完全サポート致します。
法務・財務
当社では士業など専門家とのネットワークを構築し、トラブル解決、相続関係、登記関係など、お客様の不動産に関する様々なお悩みを解決する体制を整えております。しかも相談は無料。弊社スタッフが専門家と連動して動くことが出来るため、スムーズな問題解決が可能です。
資産分散化（工場・倉庫投資／地域分散投資）
少子高齢化で将来の社会保障制度への不安や低金利で近年、資産運用手段として不動産投資が人気を集めております。
その投資先のほとんどがアパートやマンションといった居住用不動産ですが、
すでに人口減少社会に突入している日本において、将来的に安定した賃料収入が得ることが困難になるのではないか、と言われています。
そこで我々が推奨しているのが「工場・倉庫」への投資です。
工場・倉庫投資が持つメリット
1人口減少の影響が少ない
工場・倉庫は事業用不動産であるため、人口減少による影響がほとんどありません。
2物件過剰供給による影響が少ない
人口減少で居住用不動産は供給過剰ですが、工場・倉庫はここ最近の物流ニーズの高まりでまだまだ需要が見込まれます。
3入居期間が長い
建物内に設備投資をするので、長期間の入居が見込めます。
4経年劣化が家賃に及ぼす影響が小さい
工場・倉庫はその「空間」に価値があるため、築年数による家賃下落がほとんどありません。
5生涯利回りの優等生
イニシャルコストが安く、保有している間もメンテナンスの費用は殆ど掛かりません。
工場・倉庫投資は安定的な不動産経営が期待でき、
年金など社会保障への将来不安を解消する一助となることが期待できます。
大型の地震や災害に備えて、資産被害を最小限にするために今から対策を。詳しくはこちら▶︎
